帰国前後の保険を確認する

米国側の保険整理から、日本帰国後の公的保険・年金まで。
保険の空白期間を作らないためのポイントをまとめています。

自分に必要な手続きを確認 空白期間の対策を見る

よくある相談

  • 帰国後すぐに医療機関を受診できる?
  • 米国の保険はいつ解約する?
  • 空白期間はどうカバーする?

あなたの状況に近いものを選んでください

選んだ項目に応じて、確認すべきポイントが表示されます。

まず押さえる3つのポイント

1

住民登録が起点

日本で国民健康保険に加入するには、まず市区町村に転入届を出して住民登録する必要があります。

2

空白期間を作らない

米国の保険終了日と日本の保険開始日の間が空くと無保険状態に。スケジュールを合わせましょう。

3

米国側の保険も計画的に解約

医療保険、自動車保険、レンター保険など。解約のタイミングと手順を事前に確認。

帰国直後の医療保険はどうなる?

本帰国か一時帰国かで対応が大きく変わります。

本帰国の場合

  • 住み始めた日から14日以内に転入届を提出
  • 住民登録後に国保の手続きが可能に
  • マイナ保険証または資格確認書で受診
  • 医療費は3割負担(保険適用)

一時帰国の場合

  • 住民登録は原則できない(短期滞在)
  • 国民健康保険に加入できない場合が多い
  • 医療費は全額自費
  • 海外旅行保険 or 一時帰国保険で対応

国民健康保険への加入は、住民登録後に市区町村で手続きします。必要書類や手続き方法は自治体により異なるため、転入届の提出時にあわせて確認しましょう。

国民健康保険と会社の健康保険

帰国後の働き方によって加入する保険が変わります。

国民健康保険(国保)

  • 住民登録があり、他の保険に未加入の方が対象
  • 市区町村役場で手続き
  • 保険料は前年所得に基づく(自治体で異なる)
  • 扶養制度なし(家族それぞれ加入)
  • 就職時に社保に切り替え

会社の健康保険(社保)

  • 勤務先で加入要件を満たすと加入
  • 勤務先の会社が手続き
  • 保険料は給与から天引き(会社と折半)
  • 扶養あり(配偶者・子供を入れられる)
  • 退職時に国保へ切替

帰国後すぐに勤務先の健康保険へ加入する場合は、国民健康保険への加入が不要となる場合があります。ただし、入社日まで空白期間がある場合や、加入日が未確定の場合は、自治体窓口で確認しましょう。

保険の空白期間をどうする?

米国の保険終了〜日本の保険開始の間をカバーする方法は3つあります。

A

COBRA(米国側)

退職後も通常最大18ヶ月、元の保険を継続できる場合があります。対象者や条件により異なり、保険料は全額自己負担となるため高額になりやすいです。

B

海外旅行保険

帰国移動中のカバーとして利用。日本到着後は対象外になるプランが多いため、適用期間を必ず確認してください。

C

国民健康保険

資格取得日から加入となる場合があります。マイナ保険証や資格確認書がない状態で受診した場合、一旦全額を支払い、後日「療養費」として申請できる場合があります。

空白期間中の受診に注意

住民登録前や保険証が届く前に受診した場合、一旦全額を自費で支払う必要があります。後日「療養費」として還付請求できる場合がありますが、対象外の費用や自己負担分は戻りません。事前に自治体へ確認しましょう。

米国の医療保険はいつ解約する?

帰国日と日本の保険開始日に空白ができないよう計画しましょう。

1

帰国日を確定する

米国の保険を切る日を決めるために、まず帰国日(フライト日)を確定させましょう。

2

保険会社に解約日を通知

雇用主提供の場合は退職日で自動終了することが多いです。個人加入の場合は解約手続きが必要。月末締めが一般的。

3

空白期間の対策

米国保険の終了日から日本の保険開始日まで間が空く場合、海外旅行保険やCOBRAでカバーする選択肢があります。

4

日本到着後すぐに住民登録

住民登録後に国民健康保険の手続きができるため、到着後すぐに役所へ行きましょう。

  • 対象者:従業員20人以上の企業に雇用されていた方が対象。対象外の場合もあります。
  • 期間:通常最大18ヶ月。一定のライフイベント(障害認定等)では36ヶ月まで延長される場合があります。
  • 費用:保険料は全額自己負担(会社負担分もなくなるため、在職中の2〜3倍になることが多い)。
  • 通知:退職後60日以内に加入の選択をする必要があります。
  • 適用範囲:米国内の医療費が対象。日本帰国後の医療費は対象外となるプランが一般的。

帰国前に整理すべき米国側の保険

医療保険以外にも、帰国前に解約・変更が必要な保険があります。

自動車保険(Auto Insurance)

車を売却する場合は売却後に解約。途中解約で返金がある場合も。

レンター保険(Renter's Insurance)

アパート退去時に解約。退去日に合わせて終了日を設定。

生命保険(Life Insurance)

日本帰国後も維持可能な場合がある。住所変更の通知が必要。

歯科保険(Dental Insurance)

日本では一般的な歯科治療は健康保険適用(3割負担)。インプラント・矯正・セラミック等の自由診療は全額自費のため、治療中の方は米国で完了させるのが得策。

視力保険(Vision Insurance)

帰国前にメガネ・コンタクトの処方を済ませておくと良い。

ペット保険(Pet Insurance)

日本の保険に切り替えが必要。既往歴の引継ぎができない場合が多い。

国民年金について

帰国後に住民登録すると、国民年金への加入義務が発生します(20歳以上60歳未満)。

基本情報

  • 住民登録と同時に市区町村で手続き可能
  • 2026年度の保険料は月額17,920円
  • 就職予定がある場合は入社後に厚生年金へ

経済的に厳しい場合

  • 免除・猶予制度あり
  • 市区町村窓口で申請
  • 所得に応じて全額〜1/4免除
  • 海外在住期間は、合算対象期間(カラ期間)として受給資格期間に算入される場合があります。ただし年金額には反映されません。
  • 海外在住中に国民年金に任意加入していた場合は、年金額に反映されます。
  • 免除・猶予の承認期間がある場合は、10年以内に追納することで年金額に反映させることができます。
  • 任意加入や免除・猶予期間の有無によって扱いが変わるため、詳しくは年金事務所で確認しましょう。

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