行政手続きガイド

日本で生活を始める住所が決まったら、原則として住み始めた日から14日以内に、住所地の市区町村で転入届を提出します。

• パスポート（入国日確認用）
• 戸籍謄本または戸籍附票（自治体により異なる）
• 入国日が分かる書類（航空券控え等）
• 本人確認書類

以前日本に住民票があった方は、原則として同じマイナンバーを引き続き使用します。マイナンバーカードは、国外転出時に継続利用手続きをしていたか、失効しているかによって対応が変わります。

• 継続手続き済み → カード再有効化可能
• 失効している → 再申請（届くまで1〜2ヶ月）
• 届くまでは番号入り住民票で代用可能

帰国後すぐに就職し、勤務先の健康保険に加入する場合は、国民健康保険への加入が不要となる場合があります。ただし、入社日まで空白期間がある場合や、加入日が未確定の場合は、自治体窓口で確認しましょう。

• 2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行されていません
• マイナ保険証または資格確認書で受診する形に変更

国民年金保険料は年度ごとに変わります。2026年度は月額17,920円です。就職して厚生年金に加入する場合は、勤務先で手続きが行われます。

• 住民登録と同時に手続き
• 就職すれば厚生年金へ切替（勤務先で処理）
• 経済的に厳しい場合は免除・猶予制度あり

児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。転入日の翌日から15日以内に申請すれば、転入日の属する月の翌月分から支給対象となる場合があります。申請が遅れると、受け取れない月が出る可能性があるため注意が必要です。

• 在学証明書（米国の学校に発行依頼・英文）
• 成績証明書（Report Card / Transcript）
• 住民票（転入届後に取得）
• 母子手帳（予防接種記録の確認用）
• 日本で未接種のワクチンがあれば追加接種が必要

学期の切れ目が望ましいが途中編入も可能。日本語に不安がある場合は教育委員会に事前相談を。

• 帰国子女枠がある学校もあり（入試・面接あり）
• 英語力維持を優先する場合はインターも選択肢
• 費用は年間100〜300万円程度（学校による）
• 編入試験の時期が決まっている場合があるため早めに確認
• 帰国子女受入校の一覧は文部科学省サイトで確認可能

配偶者が外国籍の場合は在留資格（ビザ）の確認が必要です。「日本人の配偶者等」の在留資格で入国する場合、事前に在外公館でビザ申請が必要です。住民登録は日本人と同様に可能ですが、在留カードの受取が必要です。